日記）雇用の流動性が生まれないと景気のよさの実感もでない

日本企業の雇用は流動化しない
唯一調整弁だった派遣はこれはこれで問題がある
同一労働同一賃金のもとスキルがあがった派遣を使って賃金調整するのは難しい
日本企業は景気がよくなっても賃金をあげない。企業業績があがっても、将来悪くなったときに賃金をさげたり、それから人がきれないから、将来のために内部留保するしかない
そのため、景気に対してメリハリがない。
景気がよくなっていると実感がわかない。賃金に回らないからだ

日本企業もそろそろ雇用を流動化させたほうがいい
いま、日本企業に必要なのは再就職のお世話をする機能だと思う
会社のなかで、能力が発揮できないひとはその会社では能力が発揮できなかったかもしれないが、だからといって能力がないわけじゃない

景気が悪くなって、業績が悪化して、ひとをきって訴訟された会社もあるが
評価が悪ければ本人に明確に伝えるべきだ。何度も連続して悪ければ、その職場、会社があっていないのではないか、仕事をかえたほうがいいのではないかと伝えたほうがいい

だからといって、いきなり解雇にしては日本社会では受け入れられないだろう
なぜならば日本企業の賃金は終身雇用を前提として設計されていて、若いころはがんばったわりにはもらえない、年をとると雇用が保障されている分、はたらき以上にもらえることが多い。

若いころから働きと能力に応じた賃金にして、そのかわり、年をとった時点で能力が発揮できていなければカウンセリングして、次の職を探してあげる
こんな機能は絶対必要だ

日本は大企業のなかにうもれている人が多すぎる
これが最大の問題だ。こうした人々が大手から準大手、準大手から中小とシフトしたら
そのひとたちは役員になったりなど活躍の場を見出すだろう

人をかかえていることは決して得策ではない
どう流動させるか、もっと真剣に対応したほうがいいと思う