2013年8月17日土曜日

安売り事業に将来はない


ネットによる家電販売は旺盛である。
AMAZONはおそらく家電販売において、主流になることは間違いない
家電というのは最もネットにむいている商品ではないだろうか。。

つまり、コモディティであり、成熟商品であり、どのメーカーのものでも性能は大差がない。

ある程度のメーカーであれば、カタログスペックで十分製品のことが分かってしまう

このような製品は最もネットにむいているのではないだろうか

従って、家電は量販店ではなく、大幅にネットに顧客を奪われている

家電量販店は従って、ネット販売と戦わなければならない

昨今量販店が打ち出していることは、ネットに対する価格での対抗である。

しかしながら、こうした対応策は自滅ではないだろうか

消費者にとって、価格は確かに重要なる決定要因となるが、価格で決してネットに勝つことはできないと思われる。

何故なら、ネットには店員の人件費もいらないし、場所のコストもいらない。在庫コストもない

固定費が圧倒的に安いのに、ネットに対抗して店舗販売が勝てるとは思えない

どうせなら付加価値にふってほしい。


日本経済はデフレに悩んでいる。消費税があがるから一時的に一部の消費財で消費が活発になっているものもあるが基本デフレ基調だ。

家電製品はコモディティ化してしまい、新しく新規性のあるものをメーカーが商品開発することもできなくなってしまった。

日本の家電メーカーの利益率はさんさんたるものだ。

店舗は付加価値による販売を目指し、メーカーは量販店に頼らず、量販店に売るのではなく、エンドユーザーに対するマーケティングをすることを今一度、取り組みなおしてほしい

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