2019年6月25日火曜日

物価があがらない、インフレターゲットは達成できるのか、しなければいけないのか


インフラターゲットと唱えられて久しい、本当にインフレがいいのか、
インフレは賃金とともに語られないといけないから、最低賃金をあげようとしている
でも、いまの日本の中小企業がいまのままの生産性、で最低賃金があがるとそもそも人がとれなくなる、ただでさえ人手不足でとれないのに、さらにだ。
鶏が先か卵が先かみたいな議論になっていて、デフレを脱却するには最低賃金をあげて、物価を意図的にあげないといけない。 
 ここで構造的な問題は二つ
まず、消費者がデフレに慣れてしまっており、値上げに対するすさまじいアレルギーがあること、二つ目には、狙っていないところで値上げがおきていることだ

ひとつめは、デフレの時代が長かったので、値段をあげるととたんに客が離れる
スーパーなどが顕著だが、値段をあげたら近隣の競合に客をとられるだけだ
だから値段をあげられない、
このネガティブなスパイラルから抜けられない

また狙っていたいところで、値上げはおきている。つまり構造的人手不足は運送、建設などで顕著だ

本来狙っていた形は、産業構造がより高付加価値なところにシフトし、値段があがり、付加価値分が上がった分賃金があがればいいのだが、そうなっていない。

産業は高付加価値にはシフトできていず、賃上げもできていない、消費者のデフレマインドは強く、ただ、人手不足だけはおきている

この状況を脱却するには
①サービス産業を中心としたICTによるプロセスイノベーション
②同じ製品を売るのではなく、付加価値型にした販売を伸ばす
たんにジュースを売るのではなく、健康を意識したライフスタイルを提案するとか、提案型にする
③輸出を伸ばすため、グローバル競争力をつける

①は日本の中小企業には圧倒的にITリソースがいない。人材の流動化が必要だ。たとえば、大企業の人材を大企業でRETENTIONするのではなく、放出したほうがいい、
役職定年を入れるのであれば、大企業は限られたポストにつけなかった人材を積極的に放出したほうがいい。こうした大企業から中小企業への人材のパス、再就職斡旋を、国を挙げて行ったらどうか。
そもそも、大企業内はひとが余剰、中小企業は圧倒的人手不足という社会全体でのミスマッチがある。終身雇用という考え方を全くゼロにするわけではないが、活躍の場がなくなっているのに、大企業にとどめさせ続けるより、そのひとのスキルがより生きる、中小企業、ベンチャーでの活躍の場を国、と連携して、斡旋していくなど考えるべきだろう

こうした人材が中小企業のプロセスイノベーションを引っ張っていければ、日本にはまだ成長ポテンシャルは高いと思う

②日本企業は右へ倣の精神 が非常に強い、そのため、ある製品がヒットすると同じ製品を出す傾向がある。そのため、価格への差異化に走るしか道がなくなり、限りなくレッドオーシャン化する、これがデフレの一つの要因でもある。
しかしながら、高級車市場、アミューズメントパークな価値を訴求できる市場では価格があがってもひとは呼べている。それはなぜかといったら、そこでしか体験できないもの、を価値として訴求できているからだ。
サミットというスーパーはスーパーマーケットのなかでも価値訴求型だ。ロープライスはどこかで限界がくる。確かに訴求ポイントはわかりやすいが、消費者の価格マインドを変えていかなければいけない。
 ものだけではなく、体験も交えて売る、そんなモデルは、IKEAにみることができる。
家具を見るのではなく、家具がおかれている空間を体験するのだ、
売り場のなかに提案があれば、安いからくるという顧客ではなく、提案を求める顧客を集められる、そうしていくことで、消費者のマインドに訴求していくことが必要だ

③物価をあげるために、就業者の多くが働く中小企業の輸出競争力を高めることも大事だと思う。国内市場は、そうはいっても市場のパイが広がらない、そこに競争過多な状況で戦うことよりも、新しい市場を見出さなければならない。それは海外市場だと思う。
①で述べたように、大企業のIT経験者も必要だが、海外マーケティングの担当をされていた方の再就職を国が積極的に斡旋し、中小企業での活躍の場を広げたらどうだろうか、
まだまだ、日本の工業品、サービスは海外で伸びる余地がある。

色々なことを考える毎日だが、何よりも、どうすれば解決できるのだろうか、と考えることが大事だと思っているし、一日ひとつでもいい、そのために何か具体的に行動をしたいと考えている


#インフレターゲット
#物価上昇

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