2016年9月11日日曜日

日記)今後 公共事業にドローンを使った測量が義務付けられるかも

日本発様々なイノベーションを出してほしいがそのためには規制緩和が必要だ


日本が進める情報化施工、いろいろな意味でイノベーションの可能性が高い

例えば日本はコマツがスカイキャッチに出資するなど、ドローン技術を急速に

深めている。ソニーもZMPに出資、さらにコニカミノルタも農業でのドローン利用、それから

画像解析に力をいれる


こうした領域でイノベーションを起こすにはそれがいかせる場を作るべきだ

そのためには政府の後押しが欠かせない

公共事業へのドローンを使った測量により、公共工事での測量の手間が圧倒的にはぶけ

電子化、3D化されたデータ化することにより、情報化施工が可能となり、ベテランのオペレータ

でなくても建機の操縦が可能だ

しかも、予定図面だけではなく、完成図面も3D化して納品が可能となる

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