日記）日本企業の抱える人材についての矛盾

日本では人手不足が激しい、これは必要となる人材要件の人材が足りないことからおきている。ながらく職能制度で進んできた日本企業は事業の転換のために必要となる人材の要件を明確にしてこなかった。
ここにきて、職務制度への転換が議論されている。必要な人材の要件は明確にし、そうした役割と処遇を明確にすべきだろう。そしてそれに合致する人材にはそれなりの処遇をすべきだ。人材がいないのではなくて、育ててこなかった
高齢化など過去よりおきることはわかっていたわけだから

かたや定年延長と役職定年という制度から、管理職を解除された人材が競争力のないかたちで、定年まで働くという現象もおきている。これはひとあまり、
これが一般的におきている。すべてのひとに一斉に定年延長する必要があるのかという疑問もおきるし、定年という制度が今後必要なのだろうか？

アメリカには定年などない。競争力があれば残るし、なければ若くてもさらないといけない。終身雇用という素晴らしい制度は右肩上がりの時代はよかったが、これからは、職務を明確にし、それに合致する人材を採用する、もしくはそれに合致できるように人材を育成する、そしてそれに合致すれば残っていくし、ある程度の年齢までは採用するも転職を促す、など流動化はさけれれない

おおくの人を抱え続ける大企業、でももう片方では人材がたりない中小企業がある。
社会全体のマッチング、流動化を促進する仕組み、地域に需要と供給をマッチングするリモートワーク　、やクラウドソーシングなどの仕組みの促進、が必要だろう

＃定年延長
＃人材のミスマッチング